スマートフォンが「普通の携帯電話」になる時代が目前に迫ってきた。携帯電話の世界販売台数に占めるスマホの比率は2011年10〜12月期に初めて30％を超え、米欧では普及率５割が目前に迫る。低価格化により今後は新興国でも浸透が進む見通し。インターネット業界でもスマホを通じて収益力を高める動きが強まりそうだ。
　携帯端末向け広告大手であるシンガポールのインモビの２月の報告書によると、英米では消費者がスマホを使う時間はテレビやパソコンを上回り、１日のメディアの利用時間の中で最長になった。米国の場合、スマホが142分、テレビが135分、パソコンが96分。
3/2日経新聞

　ヤフーの最高経営責任者（CEO）は４月１日付で宮坂学執行役員（44）が就くことで、同社の首脳陣の平均年齢も52歳から41歳へと大幅に若返る。収益の柱がパソコン向けのインターネットサービスからスマートフォンなどに移行するなか最高財務責任者（CFO）、最高執行責任者（COO）もそろって世代交代。急激な時代の変化を首脳陣の大幅刷新で乗り切る考えだ。
3/2日経産業

　電通が２月23日に発表した2011年（１月〜12月）の日本の広告費推計によると、総広告費は５兆7096億円で前年比2.3％減だった。
　2011年は、東日本大震災、欧州金融危機、急激な円高、タイの洪水被害による製造業の混乱などが経済を直撃。震災後の広告自粛ムードも広告費の減少につながった。ただし、年後半は2010念の水準を上回るなど広告出稿が活性化した。
2/27印刷新報

　コニカミノルタホールディングスとオフセット印刷機で国内最大手の小森コーポレーションは、デジタル印刷機分野で提携する。コニカミノルタがデジタル印刷機をOEM（相手先ブランドによる生産）供給し、小森が印刷会社へ販売するほか、超高速機を共同開発する。印刷市場はオフセットが半減し、デジタルが増加する構造変化のさなかにあり、今後も合従連衡の動きが広がりそうだ。
2/27日経新聞

　大日本印刷は雑誌やチラシ、ポスターなどの印刷物にスマートフォンをかざすと、関連動画や詳細情報を閲覧できる無料のアプリを開発したと発表した。これまでは顧客企業単位で専用アプリとして提供していたが、汎用品として無料アプリをあらかじめ公開することで、印刷物とスマホを組み合わせたマーケッティングの利用企業を掘り起こす考えだ。
　開発したアプリ「キューマ　フォー　スマートフォン」は電子透かし技術で印刷物に組み込んだ目に見えない特殊なコードを読み込むことで、指定されたサーバーに接続し、あらかじめ用意してある動画や音楽などのコンテンツを利用する仕組み。
2/27日経産業

　スマートフォンと連携して使えるノートが注目されている。専用の無料アプリをダウンロードしたスマホのカメラで手書き部分を撮影すると、自動的に内容を端末にデジタルデータとして整理・保存できる。2011年後半から参入企業が増えて、ノート以外の商品も登場。市場が大きく広がりつつある。
2/24日経産業

　総務省は21日、2011年12月末時点の携帯電話加入契約数が１億2986万8000件になったと発表した。日本の人口を初めて超え、１人１台を上回る台数を保有している計算になった。スマートフォンの急速な普及で、１人で複数台持つ人が増えたことが背景にあるようだ。
2/20日経新聞

　関西電力は20日深夜、高浜原子力発電所３号機の定期検査のため発電を止めた。関電の原発11基すべてが停止し、関西の電力供給は火力発電所のフル稼働と他社からの電力購入に頼る「危機的状況」を迎える。
2/20日経新聞

　国内電子出版市場の拡大を目的に４月の設立を目指す新会社「出版デジタル機構」は２月９日、東京・池袋で開催されたpage2012の基調講演で、現在計画している実施事業の概要を明らかにした。
　出版デジタル機構は、日本国内における電子出版ビジネスの市場拡大をサポートする公共インフラの整備目的に、昨年９月に大手出版社から小規模出版社に至る20社が設立に合意してスタートした。２月15日現在、170社が賛同を表明している。
2/20　印刷新報

　昭文社は17日から、同社が発行する旅行ガイドブックと連動する形でスマートフォン向けに情報の配信を始める。本に掲載されたQRコードを読み込むと、旅先などでスマホでも観光情報を閲覧できる仕組み。同社は同日から女性向けガイドブックの全面リニューアルを予定しており、スマホと連動させることで利用者も拡大をめざす。
2/17日経産業